ビル市場動向(14年第4四半期)　空室率、13都市すべて改善　CBRE

　CBREはこのほど、全国13都市のオフィスビル市場動向(14年第4四半期)をまとめた。空室率は13都市すべて前期と比べて改善した。企業の立地改善や拡張ニーズは依然強く、館内増床に加えて、郊外から中心部への移転など、企業の旺盛なオフィス需要が続いているという。

　また、想定成約賃料は、13都市中9都市で前期比上昇した。東京では全グレードで賃料が上昇し、首都圏の他のエリアでも上昇傾向が見られた。地方都市では札幌が4%増で高い上昇率となった。

　東京23区の状況としては、グレードAビル(延床面積1万坪以上、築11年未満)の空室率は4.1%で同0.7ポイント低下し、3期ぶりに改善に転じた。想定成約賃料は1坪当たり3万2200円で同0.9%上昇した。高額の「丸の内・大手町」エリアの想定成約賃料の水準は4万2600円(同1.9%増)で大きく上昇した。同社によると、需給のひっ迫した同エリアがマーケット全体をけん引し、今後は他のグレードやエリアにもその影響が波及することが考えられるという。