不動産所得者が急増　確定申告セミナー開催　日本財託　不動産所得者10年で1.4倍

　投資用マンションの販売、賃貸管理を行う日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)は1月18日、31日、2月1日の3日間、「確定申告セミナー」を開く。

　14年分(15年)の確定申告から、白色申告でも帳簿の記帳義務が課せられ、10月にはマイナンバー制度が導入される予定。この10年間で不動産投資を行う人が1.4倍と急増しているが(グラフ参照)、申告内容に不備が目立つことや、確定申告そのものをしない人もいることなどから、税務署の確認が強化されているという。

　そこでセミナーでは、昨年同社で物件を購入した投資家を招き、誤った申告をしないための情報を提供する。同社の帳簿に合わせたオリジナル「確定申告書の手引き」を基に、オーナー自身でも確定申告書が作れるよう坂部達夫税理士がわかりやすく解説する。