「新刊」　超金融緩和期における不動産市場の行方　土地総合研究所編

　長期デフレにより景気の停滞感が続いていたが、超金融緩和の時代を迎え、久し振りに明るい期待がもてる状況となった。しかし、資産インフレ・デフレが一旦引き起こると、社会経済に長期間にわたり多大な摩擦が生じ、犠牲を払うことになる。大都市圏を中心に不動産バブルの危険性があることを十分認識し、過去の経験や研究成果に基づいて、適切な手立てを講じ、安定的な不動産市場を維持・確保していくことが重要だ。本書はこのような視点に基づいた分析、提言の書。

　第1部が「視点・論点」。内容は「金融政策と不動産価格の関係」「アベノミクスを巡る最新事情と課題」「超金融緩和が不動産価格に及ぼす影響」「外国人の日本国内の土地取得と土地法制度上の根本問題」など。第2部は「研究論文」で、「住宅価格の空間的波及」「人口減少・高齢化は住宅価格の暴落をもたらすのか?」など。第3部は特別論文「大災害対策と財産権補償～金融緩和期にこそ進めるべき都市災害対策～」。

　A5判240ページ、定価4104円(税込)。東洋経済新報社刊。