新築マンション首都圏供給　10カ月連続で減少　不動産経済調べ契約率は78%に

　不動産経済研究所の調査によると、11月に首都圏で供給された新築マンションは3337戸で、前年同月比33.3%減少となった。減少は10カ月連続となる。

　同研究所は、供給の落ち込みについて、「秋商戦の佳境を迎える時期にもかかわらず、第1期で100戸以上を販売する物件がないなど、大型物件の供給の後ろ倒しが主な原因」と分析している。

　一方、初月契約率は78.4%となり2カ月ぶりに好調ラインの7割を上回った。地域別に見てみると、東京都区部79.9%、都下77%、神奈川県82.9%、埼玉県79.3%と好調な結果となったが、千葉県が61.6%と苦戦した。都心部は高額物件の好調な動きにより順調な契約率となっているが、「郊外部は厳しい状況が続いているようだ」(同研究所)としている。

　平均販売価格は5224万円で同5.2%上昇、1m2当たり単価は73.7万円で同6.2%上昇となった。上昇は8月以来3カ月ぶりのこととなる。

　11月の販売在庫は、3862戸。契約率は上昇したが、前月から75戸増加。3カ月連続で増加する結果となった。

　12月の発売戸数は、昨年より1246戸少ない7000戸を見込んでいる。12月の供給戸数が予想通りとなれば、14年の供給戸数は13年より24.7%減少の4万2500戸程度になる見込み。

　近畿圏は需給安定　

　近畿圏で11月に発売された新築マンションは1975戸で同10.9%増加となった。増加は2カ月連続となる。

　また、初月契約率は80.9%となり、10カ月連続で好調ラインの7割を上回る結果となった。同研究所は、「関西圏は需給が安定している状況」との分析だ。

　平均販売価格は3649万円で同1.4%上昇、1m2当たり単価は53.8万円で同8.7%上昇。共に6カ月連続の上昇となった。販売在庫は2046戸で10月から29戸減少。

　12月の発売戸数は1500戸程度を見込んでいる。12月の供給戸数が予想通りとなれば、14年の供給戸数は、13年より24.3%減少の1万8600戸程度になる予定。