首都圏マンション供給　都心6区シェア拡大　不動産経済調べ

　不動産経済研究所の調査によると、リーマンショックが起きた08年以降、首都圏に対する都心6区の新築マンション供給シェアが拡大していることが分かった。

　一方、m2単価は安定的に推移している状況で、同社は「今後の経済情勢や需要の動きによっては上振れする余地がある」としている。

　首都圏に対する都心6区(千代田・中央・港・新宿・渋谷・文京区)の新築マンション供給戸数のシェアは、08年に4.2%まで下落。その後上昇し、13年には16.2%まで拡大した。

　m2単価については、08年がピークで139.5万円。09年は101万円に下落となり、その後ほぼ横ばいに推移し、13年は111.1万円となった。14年1月から10月は、110.2万円となり、08年の8割ほどの水準にとどまっている。

　また、億ションの供給戸数を見ると、08年が568戸、09年349戸、10年493戸、11年437戸、12年535戸と推移しているが、13年は1258戸と前年の2.3倍に急拡大している。

　同社は、「株高・オリンピック効果などにより、限定された好立地における超高層物件が人気を呼んだことを示している」としている。