「地方創生なんて、まったく現実味がありませんね」と言われたことがある。
それならば、「日本が経済成長していくためには、今の東京一極集中を更に加速するしかありませんが、それでいいのでしょうか」と逆に問い返したい。「東京一極集中を止めたら、超高齢社会を日本が乗り切ることはできません」と話すエコノミストもいる。
一方で、地方創生担当副大臣の平将明衆院議員はさすがに、「地方創生は東京一極集中の是正が大前提」と明言する。このように、東京一極集中をめぐる論議は二分している。国民はどう考えているのか。内閣府が10月に発表した世論調査によれば、人口の東京一極集中については「望ましくない」という回答が48.3%に達した。こちらも、ほぼ半々だ。


















