シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (10) 迷いから抜け出す田舎暮らし
そろそろ、「地方創生」とは何かを結論づけてみたい。 太田昭宏国土交通大臣は筆者の「首都圏に人口の5割が集中しているが」との問い掛けに対し、「人口の配置を国がどうこうするという話ではない。あくまで各自治体が過疎化の流れを止めるためにどう知恵を…
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シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (9) 都会に芽生える「農的生活」
都会の中にも「農的生活」はある。むしろ、それがいま流行っている。 ワークライフバランスやエコロジー、スローライフ、スローフードなど〝自然体〟での生き方を標榜するキーワードがそれを物語る。都会に溢れている人工構造物ではなく、〝自然〟を意識した…
シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (8) 浜松で低額家事代行事業
地方創生は、日本人の価値観が変わらなければ実現しない。どのような変化かといえば、〝東京一極集中〟に象徴される効率至上主義から、例えて言うなら〝精神充足主義〟への変化だろう。 地方衰退に眼をつぶる東京重点化政策だが、それでも東京に暮らしている…
本気で地方創生 不動産活用・新時代 (7) 農業を「6次産業」に拡大
「地方創生」を公約に掲げた第3次安倍内閣がスタートした。アベノミクスが改めて支持された格好だが、「異次元の金融緩和」や「機動的財政政策」は強い副作用があり、いずれも安易には賛同しにくい。 その点、「大都市から(地方へ)の新たな人の流れを生み…
シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (6) 南伊豆町の加邦不動産加畑毅社長に聞く(下) 〝田舎暮らし覚書〟を交わす
――南伊豆町の魅力は。 「とにかく〝自然〟に恵まれていることです。海、山、田、畑、里山の風景をどこに行っても満喫することができる。温泉は豊富で、町の至るところで自然の湯けむりを見ることができます。観光は石廊崎・弓ヶ浜など海が中心ですが、2～…
シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (5) 南伊豆町の加邦不動産加畑毅社長に聞く(上) 町の積極姿勢が人を呼び込む
地方創生について、地方の不動産会社はどう考えているのだろうか。静岡県加茂郡南伊豆町にある加邦不動産の加畑毅社長はこう語る。 「SNSなど情報交換のためのツールは揃っているので、地方再生は本気で取り組みさえすれば、思いのほかスピード感を伴いな…
シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (4) 東京一極集中の弊害
「地方創生なんて、まったく現実味がありませんね」と言われたことがある。 それならば、「日本が経済成長していくためには、今の東京一極集中を更に加速するしかありませんが、それでいいのでしょうか」と逆に問い返したい。「東京一極集中を止めたら、超高…
シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (3) 不動産業が雇用を創出
一方賃貸派には、地方で増加している空き家を再生し賃貸することができれば、空き家問題解決の一助になる。そのときに、内装は借り手の負担で自由に施工してもらい、そのかわり、退去するときには原状回復義務を課さないDIY方式が、借り手にとっては気軽で…
シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (2) ワープステイ〝田舎留学〟を提唱
若い人たちの雇用を地方に確保するために、まずは動きやすいアクティブ・シニアに地方へ移住してもらおうと活動している団体がある。 シニアが先行部隊 今年4月に発足したNPO法人ワープステイ推進協議会(大川陸治理事長)である。〝ワープ〟は再び戻っ…
シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (1) 仕事と住まいを確保
〝地方創生〟担当副大臣の平将明衆院議員は「地方創生は東京一極集中の是正が大前提だ」と話す。つまり、地方へ人・モノ・情報が向かう仕組みを創出する。その具体的な手立てはこれからだが、価値観の「多様性」と「連携」をキーワードに、〝対流型国土形成〟…
シリーズ 本気で地方創生 不動産業は何をすべきか 対談 ◆上 金指氏 シニアの新たな生き方探る 大川氏 定期借家で地方移住を促進
東急不動産は今年4月、従来のリゾート、シニア、フィットネスの3事業を横串としたウェルネス事業ユニット(本部)を設置した。シニア層の健康保持・増進を目的とする新しいシニアビジネスの開発に取り組んでいる。そうした中、東急不動産ホールディングスの金指潔社長と、団塊世代などアクティブ・シニアに地方への“おためし移住”を提案している「ワープステイ推進協議会」の大川陸治理事長とが対談した。折しも政府は「地方創生本部」を設置し、地方経済活性化に本腰を入れようとしている。そこで、シリーズ3回目は、アベノミクスのローカル版成長戦略を踏まえ、不動産業は何をすべきかを考える。 (司会・本多信博)
シリーズ 本気で地方創生 保養地型特養実現か 杉並区が南伊豆町で建設へ
シリーズ第2弾は東京都杉並区(田中良区長)の取り組み。同区は静岡県賀茂郡の南伊豆町に、区民のための特別養護老人ホーム(特養)を整備する計画を進めている。いわゆる「保養地(移住)型特養」だ。用地不足の区内だけでは整備が追いつかないということもあるが、自然に恵まれた温泉地で療養すれば自立度が高まる可能性もある。一方の南伊豆町にとっては、雇用や消費が増えるというメリットがある。しかし、法律上の壁もあり、実現するのは簡単ではない。現状を取材した。 (本多信博)
シリーズ 本気でふるさと創生 ふるさと回帰の新潮流 NPO法人ふるさと回帰支援センター 代表理事高橋公氏に聞く 多様な世代が〝移住〟を検討
政府が「地方創生」を重要施策として打ち出した。大都市が成長すれば、そのおこぼれが地方に波及するという考え方ではなく、地方や地域が自らの環境や特性を生かし、生き残る術をしなやかに創造していく。これからは地域主権、地方の自立こそが日本を救うという発想だ。では、そうした地方復権をサポートするために国や企業、そしてマスコミは何ができるのかを考える。シリーズ第1回目は、NPO法人ふるさと回帰支援センターの高橋公・代表理事に、13年目に入った〝ふるさと回帰運動〟の最新状況を聞いた。 (本多信博)