森記念財団　都営住宅の活用で提言　防災・シニア関連施設へ

　森記念財団都市整備研究所はこのほど、「2030年の東京パート3　成熟した世界都市東京の街づくり」と題した報告書をまとめた。都営住宅団地の直接供給を止めて民間の空き家を活用し、老朽団地の跡地は防災や高齢者関連の施設として活用していくことを提案した。東京都に対して提言していく。

　報告書によると、都営住宅の7割が新耐震設計以前の住宅という。全てを建て替えるには膨大な費用が必要となる。そのため、30年には70万戸に増える民間の賃貸空き家を活用し、家賃補助方式で、住宅困窮者に対する低家賃住宅を提供していくことを挙げた。その上で、賃貸空き家が多数存在するのであれば、2戸を1戸にリノベーションし、安価で広い賃貸住宅へと蘇らせることが望ましいとした。

　また、老朽化した団地の跡地活用としては、防災の面から密集市街地からの移転希望者を受け入れる住宅建設を提案した。東京都の総合防災危険度の高いエリアに居住する人に対して、都営住宅跡地に建てる高層マンションと等価交換。都は、交換した密集市街地内の住宅を取り壊し、農園やポケットパークなどのオープンスペースとして火除け地を拡大する構想だ。