帝国データ　景気DI4カ月連続悪化　不動産業　13年1月以来の低水準

　帝国データバンクの調査によると、11月の景気DIは前月比0.6ポイント減の43.5となり、4カ月連続の悪化となった。追加金融緩和政策により一段と円安が進行したことで、仕入れ価格の上昇が再び加速。国内景気は、円安を通じた原材料高や賃金上昇の抑制による影響が広がり、悪化している。今後は、「先行きへの期待感を含みながらも、ほぼ横ばいでの推移が続くと見込まれる」と同社は分析している。

　業界別では、「金融」と「運輸・倉庫」を除く8業界が悪化。原材料価格の上昇や人手不足は「建設」を直撃し、4カ月連続の悪化。

　「不動産」は前月比1.6ポイント減の43.6で2カ月連続で悪化し、13年1月(40.9)以来1年10カ月ぶりの低水準となった。鉄筋コンクリート造のマンションでは建築単価が3割上昇していて、販売単価の上昇と請負業者の不足で分譲件数が減少している。調査対象の企業の声としては、「住宅の動きが悪いまま一向に回復しない」「物価が上昇する中、賃金は上がらず、可処分所得が減少して購入者の意欲が著しく減退している」となっている。