14年新築マンションPER東京カンテイ調べ　首都圏、収益性が大きく悪化　地価、建築費上昇で価格高騰

　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、首都圏における14年の新築マンションPERをまとめた。新築マンション価格(70m2換算)が月額賃料(同)の何年分に相当するかを算出し、マンションの収益性を表した指標。それによると、首都圏では新築価格の高騰によってPERが大きく上昇し、収益性が悪化したことが分かった。

　首都圏のPERは24.99(前年比1.01ポイント上昇)だった。賃料換算で、回収に約25年を要する計算。直近3年間で最も上昇幅が大きかった。平均賃料(17万50円、同1.4%上昇)は上昇したものの、新築マンションの平均価格(5048万円、同5.4%上昇)が5000万円台の大台に乗せ、賃料の上昇率を大幅に上回ったことが要因とみられる。同社の高橋雅之主任研究員は、「開発用地の地価や建築費、労務費が上がっている上、供給エリアが都心部に絞られている。上昇し続ける価格に、賃料が追いつかない」と説明。今後も収益性が悪化し続ける、との見方を示した。

消えた〝都心近郊ターミナル〟