物流施設を避難場所に　GLPと横浜市が協定

　横浜市とグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)はこのほど、津波発生時にGLPが所有する物流施設を避難所として活用する協定を結んだ。対象となる物流施設は、横浜市鶴見区に立地するGLPが所有・運営している「GLP横浜」(05年竣工)。免震構造で、延べ床面積は3万6104坪。

　これまで地域住民から避難所として活用を求める声はあったものの、同施設の入り口が住宅地と反対の海側に限られていたため、避難する際に迂回せざるを得ないことが課題だった。そこで、鶴見区とGLPが協議を重ね、住宅地から施設敷地内に入るための門扉と避難通路の施工をGLPが行い、スロープ施工を鶴見土木事務所が手掛けた。