FPG　投資家向け小口化商品好調　不動産事業、次期売り上げ6割増へ

　中小企業向けタックス・リース・アレンジメント事業を主力とするFPG(東京都千代田区)は、収益構造多角化の一つとして不動産特定共同事業に取り組んでいる。昨年、不動産特定共同事業者の認可を取得し、8月から第1号商品(募集総額約20億円、オフィスビル)の販売を始めた。中小企業経営者や富裕層を対象に資産運用商品として提供している。「マーケットはヒートアップしており、優良な物件を仕入れるのは難しい状況」(谷村尚永社長)の中、今年3月には第2号(同約30億円、賃貸マンション)、8月には第3号(同約14億円、商業ビル)を商品化した。いずれも渋谷区や港区など都心立地の不動産。

　現在、第2、3号商品が販売中で、第4号商品の計画も進んでいる。こうした取り組みにより、14年9月期に1億5700万円だった不動産事業の売上高を、次期は約60%増の2億5400万円へと伸ばす予定だ。

　同社では近年、不動産のほか、保険や証券、投資顧問など事業多角化を進めている。10月末には信託会社のベルニナ信託を子会社化した。将来的には不動産信託なども視野に入れた事業展開になりそうだ。