物流施設の空室率　首都圏・近畿共に低下　CBRE、第3四半期

　CBREが10月23日に発表した賃貸物流施設動向(14年第3四半期)によると、空室率は、首都圏、近畿圏共に前期よりも低下した。

　首都圏を見ると、今期の新規供給は1棟のみで、満床で竣工。前期までに竣工した新築物件の空室も徐々に消化され、空室率は4.9%(前期6.1%)に低下した。年末までに竣工する3棟は既に一部の空室を残すのみの状況で、空室率は更に低下する見込み。

　テナント動向としては引き続き物流企業やeコマースが大勢を占める。そのほか百貨店を含む小売業とインターネット販売を融合させた物流拠点ニーズのほか、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアといったチェーン展開する小売業でも、大手に続いて準大手に物流再編の動きが広がっており、根強い需要があるという。