森ビル　東京23区のビル動向調査　超大規模の比率高まる　空室率、14年末4.6%に低下

　森ビルはこのほど、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査結果を発表した。それによると、今後5年間(14～18年)の年平均供給量は106万m2で過去平均(104万m2)を上回り、規模別では超大規模の比率が高まることが分かった。空室率は改善を続け、14年末は4.6%、15年末には4.5%に低下すると予測した。

　14年の供給量は88万m2で、前年の152%に相当する水準となるものの過去平均よりは低水準となる。一方、15～17年の間はそれぞれ111万m2、110万m2、124万m2で過去平均を上回る模様。18年も既に100万m2弱の供給が予定されている。規模別で見ると、延べ床面積3万m2以上の超大規模ビルの供給割合が85%で高水準となる見込みだ。09年～13年の超大規模の供給割合は73%だった(グラフ参照)。

　また、14年通期予測では、下期の供給量が比較的少ない(22万m2)一方で、オフィス需要は引き続き底堅く、年末の空室率は4.6%を見込む。翌15年は過去平均を上回る供給量となるが、吸収量も同水準発生すると見て、15年末の空室率は4.5%に低下するとしている。