新築マンション首都圏供給　2カ月連続で4割超減　不動産経済9月調査　契約率は7割回復

　不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で販売された新築分譲マンションは3336戸で、前年同月を44.1%下回った。減少は8カ月連続となり、2カ月連続で4割を超す減少となった。供給の大幅減について同研究所では、「消費税の駆け込みで供給の多かった昨年の反動減」としている。

　また、先月19カ月ぶりに好調ラインの70%を下回った初月契約率は、71.6%に持ち直した。しかし、前年同月で見ると12ポイントの下落となっている。都区部や神奈川県で約80%の契約率となるが、都下(58.6%)、埼玉県(52.3%)、千葉県(55.9%)では70%に届かず郊外が低調な結果となった。

　平均販売価格は4764万円(前年同月比5.6%下落)、1m2単価は66.5万円(同6.6%下落)で、6月以来3カ月ぶりの下落となった。平均価格の下落について同研究所は、「9月は都区部など価格の高いエリアでの供給が大幅に減少し、千葉県など比較的価格の安いエリアでの供給が増加したことによるもの。全体的に価格は上昇傾向にある」と指摘している。