環境対策で「グリーンリース」　国交省検討会　事例収集や課題整理

　国土交通省はこのほど、今年度1回目の「環境不動産普及促進検討委員会」を開催した。不動産の環境対策を進めるため、前年度に引き続き「グリーンリース」導入に向けた課題整理や事例収集、検証を行う。「グリーンリース」は、ビルの環境性能を高めるためのオーナー・テナント間の取り決めのこと。来年度は、それまでの検討結果を基にグリーンリースのガイドラインを策定する予定だ。

　今回、委員会の座長には、前年度同様、東京大学生産技術研究所教授の野城智也氏が就いた。委員は、金融機関やディベロッパー、不動産投資運用会社、ビル所有会社、仲介会社などの担当者で構成する。

　グリーンリースは、既存ストックの環境対応策として、昨年度から検討されてきた。省エネ改修をする際、オーナーとテナントの間で、その費用負担や利益分配の面で利害が一致しないケースがあるという。そのため、双方が省エネに取り組む動機付けとして賃貸借契約などで合意形成を図るグリーンリースの必要性が指摘されていた。前年度はグリーンリースの類型や契約書のひな型について整理した。今年度は、同じくワーキンググループを設置し、グリーンリース導入の可能性を検証する。事例の収集や事例のパターン化、課題の整理を行うほか、環境改修の効果検証として、事例の収集、機器別・ビルタイプ別効果のパターン化に取り組む。