マンション住民の交流意識調査　日常のつきあい、有事の意識に変化

　三井不動産レジデンシャルが代表を務めるサステナブル・コミュニティ研究会は9月18日、首都圏で竣工年が異なる5棟のマンション居住者1575戸を対象に実施した「マンション・コミュニティに関するアンケート調査」の結果を発表した。

　同調査は、今後のマンション開発と管理運営に有益な示唆を得ることが目的。マンション居住者同士の日常のつきあい(交流)の実態や、災害時の助け合い(共助)の意識、日常のつきあいと災害時の助け合いの関係などが明らかになった。

　分譲会社が中心となり、居住者を対象にコミュニティに関する大規模調査を行うことは、業界でも珍しい試み。主な調査結果は次の通り。