8月・不動産業倒産　小規模増え今年最多に　東商リサーチ

　東京商工リサーチの倒産概況によると、8月発生した負債額1000万円以上の不動産業の倒産数は38件で、今年最多となった。前年同月比40.7%の大幅増加で、3カ月連続で前年同月を上回った。一方、負債総額は243億7800万円となり、前年同月比23.7%の減少。4カ月連続で前年同月を下回った。

　同社によると、「全体の倒産が減少する中で、不動産業の倒産増加が目立った。消費増税の駆け込み需要の反動減の影響がうかがえる」と分析。また建設コスト上昇に伴う販売価格の見直しによる今後の販売減少も懸念されることから、「小規模企業を中心に今後の推移が注目される」としている。

　負債額10億円以上の大型倒産は、笠屋町不動産(大阪府、負債200億円)と、りそう住宅(東京都、同14億5700万円)の2件(前年同月4件)にとどまったが、負債額5000万円未満が21件(同14件)に増加。資本金5000万円未満が32件に上り、小規模な倒産や首都圏での倒産が目立った。