FPG　「不特法」で第3弾商品　相続税評価を圧縮

　FPG(東京都千代田区)は、新たな不動産投資商品を販売している。不動産特定共同事業法に基づく第3弾商品。対象物件は、東京都港区の商業ビル「Qiz青山」(床面積940m2)で、募集総額は約14億円。1口1000万円で募集している。利回りは3%程度を見込む。

　同社は、中小企業向けにタックスリースアレンジメント事業を手がける会社。全国の会計事務所や地方銀行などと提携し、顧客を紹介してもらう方式で事業を展開している。事業多角化の一環として昨夏から不動産特定共同事業を開始した。

　これまでに、第1弾として都内渋谷区のオフィスビル(約20億円)、第2弾として港区内の賃貸マンション(約30億円)を商品化した。

　今回の「Qiz青山」も前2商品同様に「任意組合型」の商品となる。出資持ち分が不動産の共有持ち分として扱われるため、不動産としての相続税評価が受けられるのが特徴だ。