HOME’S掲載　7月【大阪府】賃貸マンション動向　「築21年以上」、需要回復　例年通りの「閑散期」水準に

　14年7月の大阪府賃貸マンション市場は、前回調査の13年12月と比べて「礼金0」物件の需給バランスが改善した。掲載物件における割合が、12月は26%だったが、7月は27%へと微増。一方で問い合わせ物件における割合は、12月の36%から7月は35%へと微減している。「敷金礼金0」も同様で、掲載物件における割合が12月は22%だったが7月は23%と微増したのに対して、問い合わせ物件における割合は12月は30%だったのが7月は29%へと微減した。

　築年別でみると、掲載物件の中で比較的動いたのは「築11～20年」。12月は29%だったが、7月は27%へと減少した。特筆すべきは問い合わせ物件のほうで、「築5年以内」「築6～10年」「築11～20年」のすべてで、12月と比べてニーズが減少。その代わり「築21年以上」の物件で、12月の30%に対して7月は37%と需要が大きく伸びた。なお、13年5月の調査では、問い合わせ物件のうち「築21年以上」の割合が38%含まれており、閑散期の傾向として同じレベルに戻った。

　間取り別では、「2K、2DK、2LDK」の問い合わせ物件における割合の動きが比較的大きい。12月は18%だったが、7月は21%へと需要が回復している。とはいえ、12年3月は問い合わせ物件のうちこれらの間取りの割合が32%も含まれていたことを踏まえると、長期的にはニーズが減少しているのではないだろうか。また、問い合わせ物件における「1K、1DK、1LDK」の割合は、12月の59%から7月は55%へと減少した。掲載物件における割合は47%であり、それと比べると需要が旺盛な状態ではあるが、減退感も否めない。