東京カンテイ　13年の新築マンション年収倍率　伸び鈍化も4年連続拡大　相変わらず〝買いにくい〟

　東京カンテイ(東京都品川区)がこのほど、13年の新築マンション年収倍率をまとめた(表)。それによると、年収倍率の全国平均は4年連続で拡大。伸び率は鈍化したものの依然として高い水準であり、買いにくい状況が続いている。ただし年収の増加によって、都市部では倍率が縮小する現象もみられる。

　全国平均は6.59(前年比0.06ポイント拡大)。新築マンション価格(2862万円、同5.1%上昇)は2年ぶりに上昇したが、平均年収(434万円、同4.1%増)も11年(437万円)と同水準まで戻したことで、年収倍率の拡大傾向は落ち着きをみせた格好だ。ただ、依然として「年収の6倍台半ば」という高い水準。年収を基準として考えた際に、新築マンションが買いにくい状況は変わっていない。

　首都圏(8.80倍、同0.06ポイント拡大)は前年に続いて、直近の最高値を更新。拡大したのは、平均年収(515万円、同2.2%増)が3年ぶりに増加した一方で、平均価格(4531万円、同2.8%上昇)も直近の最高値(09年の4486万円)を大きく上回ったためだ。都県別では東京都(9.79倍、同0.05ポイント縮小)が小幅に縮小。新築価格(6174万円、同2.4%上昇)が前年に続いて上昇したが、平均年収(631万円、同2.9%増)も増えたことで倍率は縮小した。ただし、同社の井出武主任研究員は「ほぼ『10倍』であり、相変わらず高い水準。『万人が買える』環境とはいえない」と話す。このほか神奈川県(9.16倍、同0.06ポイント拡大)と千葉県(7.91倍、同0.51ポイント拡大)が拡大。千葉県は、縮小した埼玉県(7.90倍、同0.32ポイント縮小)とほぼ同水準となった。