13年首都圏投資用マンション　供給戸数、18%減少　不動産経済研

　不動産経済研究所はこのほど、13年と14年上期の首都圏投資用マンション市場動向をまとめた。それによると、13年に販売された投資用マンションは120物件(前年比16.1%減少)、5703戸(同18.1%減少)となった。

　平均価格は2538万円(同6.5%上昇)、m2単価は98.4万円(同1.7%上昇)。一戸当たりの平均専有面積は、前年比4.8%拡大の25.79m2。

　供給事業主ランキングでは、1位はエフ・ジェー・ネクストで898戸。2位以下は、TFDコーポレーション(676戸)、青山メインランド(557戸)、シノケンハーモニー(486戸)、木下ホールディングス(452戸)が続く結果となった。供給地区では、1位が大田区で955戸。2位以下は江東区(631戸)、墨田区(538戸)、新宿区(491戸)、品川区(349戸)となった。　14年上期(1～6月)の供給数は、83物件(同13.7%増加)、3755戸(同12.8%増加)となった。