BCP作成を支援　ビル協　中小ビル事業者向けに

　日本ビルヂング協会連合会はこのほど、「中小ビルのための事業継続計画(BCP)作成支援ツール」を制作した。BCPは、災害などが起きた場合に事業を継続、または早期再開できるように事前に作成しておくもの。今回は、社員数10人程度の中小ビル事業者を想定。パソコンの画面に沿って自社の状況を入力していくと、1日程度で独自のBCPが出来上がる。

　内閣府発行の事業継続ガイドライン第2版や不動産協会事業継続ガイドライン「オフィスビル賃貸事業編」をベースに、中小ビル事業者の実態に即してアレンジした。事業計画の方針や、ビル機能が停止した際の復旧期間、費用、被害想定など8ステップについて、確認・選択・入力していく。入力欄の脇には、解説も用意した。

　スタッフ数の限られている中小ビル事業者は、経営情報は社長に集中しているのが現状。更に、夜間・休日はビル管理者が不在で、設備管理や警備は外部委託していることが多い。従来のマニュアルではハードルが高く、BCPが普及していなかったという。

　「BCPを策定することで、競争力やテナントサービス強化につながっていく」(制作担当者)。

　同ツールは、連合会ウェブサイトからダウンロードが可能。更に、会員以外の全国の中小ビル事業者にも活用を進めていくという。