東京ビル賃料　前期比2.8%上昇

　CBREは7月23日、14年第2四半期のオフィスビル市場動向を発表した。東京のグレードAオフィス(延床面積1万坪以上、築11年未満)の空室率は4.8%で前期比0.1ポイント上昇だったが、想定成約賃料(坪単価)は3万1650円で同2.8%上昇した。賃料は07年第3四半期以来、7年ぶりの上昇幅だった。

　同社によると、空室率の上昇は、今期は新築ビルが4棟竣工し、うち2棟は空室を抱えたままだったことが主な要因。ただ、これらのビルへの引き合いは強いため、空室消化に時間はかからない模様。全体的に空室率の低下と共に、賃料上昇機運は高まっており、今後は上昇ペースが加速していくと見る。

　また、大阪のグレードAオフィスの空室率は、9.4%で同0.9ポイント改善した。7期ぶりに10%を下回った。13年の大型供給による空室率の上昇分はほぼ取り戻したという。想定成約賃料は1万9000円で前期比横ばいだった。空室在庫の減少でテナントの選択肢が狭まっているものの、企業のコストに対するシビアな見方は変わっていないため、賃料反転にはもう少し時間がかかる見込み。