「郊外型商業施設」に注目　ラサール投資顧問が方針説明

　ラサール不動産投資顧問はこのほど、同社の投資事例や方針について記者説明会を開いた。そのなかで、新たな投資分野として「郊外型商業施設」を紹介した。

　同社によると、日本の不動産利回りを見ると、東京都心のオフィスや住宅、物流、都心型商業施設はすでに最低値近辺にあり、一方で地方の不動産はこれから低下する段階。特に郊外型商業施設は、ようやく投資家が積極的になりつつある状況という。

　事例の1つとして、今年5月に取得した岐阜県本巣市のマルチテナント型商業施設「モレラ岐阜」を紹介した。延べ床面積3万5000坪の大型商業施設。山や田畑に囲まれた立地で、一般的には冷遇されるアセットだが、調べてみると広範囲から集客できていることが分かった。あまり郊外の商業施設に出店していない人気のファストファッションブランドが数多く入居していたのがその理由という。

　更に、大きな区画を使っていたホームセンターが退去予定となっていたため、新たなファッションブランドを誘致し、より収益性を高められると判断した。「投資家が目を向けていないアセットなので、売主の期待も小さい。テナントの入れ替えなど収益性向上に向けて我々のAM能力を生かせると思い取得した」(同社)。今後も、商業施設運営のノウハウやリーシング力を生かして、こうした郊外型商業施設に投資していくという。