不動産経済研調べ　上期マンション　首都圏供給2割減　価格は22年ぶりの5千万円台

　不動産経済研究所の調査によると、14年上半期(1～6月)に首都圏で供給された新築マンションは1万9394戸だった。前年同期比20.2%減少。初月契約率の平均は78.4%と好調ラインの70%を5期連続で超えた。地域別に見ると全地域で下落となり、神奈川県以外は2桁の落ち込みとなった。供給の落ち込みについて同研究所は、「6月の予想を4500戸としたが約1000戸下回るなど、上半期に予定していた物件の供給が遅れており、減少の幅を読みにくい状況」とし、今後については、「秋商戦には、かなり多くの物件が供給され、物件が目白押しになる見込み」としている。

　上半期の一戸当たりの平均価格は、前年同期比5.8%上昇の5010万円、m2当たりの単価は同5.2%上昇の70.7万円だった。

　価格、単価共に2年連続の上昇で、上半期に5000万円超となるのは、92年以来となる。価格上昇について同研究所は、「徐々にではあるが建築費高騰の影響が出始めていることに加え、立地の厳選などによる高額物件の供給が増加していることも要因。建築費高騰の影響が本格化するのはこれから」としている。