JLL　「定期借家の普及が必要」　不動産市場透明度調査　日本の弱点指摘

　ジョーンズラングラサール(JLL)は同社が実施した14年版世界の不動産市場透明度調査に関して、7月9日、記者説明会を開いた。世界102都市の中で、日本は26番目に位置し、経済の成熟性から見ると低い結果だった。これについて同社リサーチ事業部の犬間由博氏は、日本の市場透明性を向上させるための課題として、伝統的な商慣習の改善や取引価格などの情報開示、Jリートのスポンサー会社からの独立性向上を挙げた。

　同調査は、115の質問項目を「パフォーマンスの測定」「市場ファンダメンタルズ」「上場法人のガバナンス」「規制と法制度」「取引プロセス」の5分野に分けて評価。日本は「市場ファンダメンタルズ」(49位)と「取引プロセス」(39位)が上位の国と比べて大きく後れを取っていた。

　犬間氏は具体的な改善点の1つとして「定期借家制度の普及が必要」との見解を示した。普通借家契約では更新時の賃料が、当事者同士の話し合いで決まるところが大きい。そのため海外投資家からは、将来のキャッシュフローを予測しにくいとみられ、投資をやめるケースがあるという。