証券化協会　税制改正要望　物流施設取得時も軽減を　投資対象多様化へ

　不動産証券化協会(岩沙弘道会長)は7月3日、理事会を開き、15年度の制度・税制改正要望をまとめた。

　税制面では、「税務と会計の取扱の差異による、投資法人や特定目的会社における二重課税の防止」や「投資法人などが不動産を取得する場合の登録免許税・不動産取得税の軽減措置延長」「特定の事業用資産の買い換え特例措置の延長」のほか、「物流施設(倉庫・工場)を用途とする不動産を取得した場合の登録免許税・不動産取得税の軽減措置の拡充」を挙げた。これは、物流施設は取得実績が増え、市場活性化に大きな役割を占めているものの、オフィスや住宅といった他の資産を取得する場合と比べて軽減の適用が限られているため。

　また、制度改善面では、ファンド間売買に関する規制緩和を求めた。