どうなる賃貸住宅市場　法人税減税は上向き材料　消費税率「10%」の影響は

　4月から消費税が8%に引き上げられ、更に来年10月には10%に引き上げられようとしている。一方で法人税は、20%台への引き下げが新成長戦略としてまとめられた。税に関しては相続税の基礎控除率も、2015年から4割引き下げられる。首都圏では、東京五輪にJR山手線の新駅整備など大型プロジェクトが続く。その半面、資材や人件費の高騰が懸念される。プラスとマイナスの要素が錯綜するなか、首都圏の賃貸市場はどう変化するのか――。専門家に話を聞いた。　(フリーライター・佐藤聡)

　ついに消費税が8%に引き上げられた。経済環境が整えば、来年10月には税率10%に引き上げられる。一方で政府は6月13日、現状30%台の法人税を20%台に引き下げることを新たな成長戦略の柱として取りまとめた。市民の財布を直撃する消費税引き上げは、賃貸相場に下方圧力をかけるが、法人税減税が企業の業績向上、そして賃金アップにつながれば、賃貸市場が上向く可能性は高い。

　元々売買市場に比べて賃貸市場は景気の影響を受けにくいが、日本賃貸住宅管理協会総合研究所(日管協総研)の長井和夫氏は、現状について「全体として回復基調にあるのは確か」と話す。「消費税引き上げを前に若干の駆け込み需要があって、賃貸相場も上がった。ただ、その反動もあった」。