野村アーバン調べ　今後有望な投資エリア　新駅予定の「品川・泉岳寺」　東京湾岸が上位独占

　有望な投資エリアは、「品川・泉岳寺」と東京湾岸エリア――。野村不動産アーバンネットがこのほど実施した第6回「不動産投資に関する意識調査」は、20年の東京五輪への期待感を色濃く反映した結果となった(グラフ)。

　「不動産投資先として今後有望だと思うエリア」を選択形式で尋ねた設問では、「品川・泉岳寺」が23.5%で1位だった。同エリアと隣接するJR山手線「品川」～「田町」間には、東日本旅客鉄道が20年の東京五輪に合わせて新駅を暫定開業する予定。それを見据えた反応とみられる。また、2位から4位までは「晴海・勝どき・月島」(23.1%)、「豊洲・東雲」(21.9%)、「有明・お台場」(14.3%)の東京湾岸エリアが独占。東京五輪の開催予定地として、投資家の注目を集めている状況がうかがえる。

利回り低下の都心　地方の注目度上昇

　このほか直近の投資意向に関する設問では、「買い時だと思う」(42.3%、前回比15.7ポイント減)と「買い時はしばらくこないと思う」(41.3%、同15.5ポイント増)の割合が拮抗。「しばらくこないと思う」理由としては、「不動産価格が上昇した」「空き家が増加している」「不動産投資への参入が増え、利回りのいい物件が少なくなっている」などが挙がり、購入意欲の減退傾向が見られた。また、不動産価格の見通しについては、「上がる」との回答が51.5%。前回(65.5%)より14.0ポイント減少したものの、「下がる」(9.9%)の回答割合を大きく上回った。

　同社によると、営業現場からは「都心部の物件で売主の値付けが強気。利回りが低くなっており、様子見の傾向が強まっている」といった声が聞かれ、アンケート結果と符合している模様。その一方で「高い利回りを確保できる、地方の物件への注目度が高まっている」(同社)という。

　調査は14年5月16～22日、インターネット上で実施。有効回答数は588人(うち投資用物件保有者は399人)。