ヘルスケアリート　国交省、ガイドライン検討会最終　6月末に正式版公表

　国土交通省が主催する「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長・田村幸太郎弁護士)の最終会合がこのほど、東京・大手町で開かれた(写真)。ガイドライン案に対して一般から寄せられた意見(パブリックコメント)を紹介し、回答案について意見を交わした。ガイドラインの内容に大きな変更は加えない模様。6月末に正式版を公表する。

　同ガイドラインは、ヘルスケア施設の取引を行う資産運用会社が、宅建業法に基づく取引一任代理の認可申請等に際して整備すべき組織体制や、取引する際の留意事項を示している。例えば、体制整備では、重要な使用人としてヘルスケア施設の事業特性を十分理解している者を置く、もしくは外部専門家からの助言を受けることなどを求めている。

　対象施設は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)と有料老人ホーム、認知症グループホーム。病院については別途検討していく予定だ。