13年度電話相談　前年比18%増加　リフォーム紛争処理C

　住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、13年度末時点の住宅相談や住宅紛争処理の状況をまとめ、発表した。

　それによると、13年度の新規の電話相談件数は2万4216件で前年度比18%増となった。このうち、新築等住宅に関する相談は1万5203件(同15%増)、リフォームに関する相談は9013件(同23%増)だった。

　内容を見ると住宅の不具合などによるトラブル及び契約に係るトラブルに関する相談で、不具合が多く見られる部位は、戸建て住宅では「外壁」「床」「屋根」の順で、共同住宅では「床」「内壁」「設備配管等」の順だった。

　弁護士や建築士などとの面談による専門家相談の実施件数は1319件(同18%増)。相談対象では、リフォームに関する相談が全体の半数を占めた。

　事業者から取得したリフォームの見積書に助言を行う、リフォーム見積もりチェックサービスの件数は911件(同70%増)。相談者の約9割が「単価や合計金額が適正か」についての相談だった。

　住宅紛争処理の受付件数は126件(同2%減)。これは、保険付き住宅などの買主・発注者と売主・請負人との紛争処理支援業務で、制度開始後の申請受付件数の累計は622件となった。