大阪で全国大会開く　日本居住福祉学会

　日本居住福祉学会(早川和男会長)はこのほど、既存住宅を活用した居住福祉向上策に関する実践的かつ学術的な議論を行うシンポジウム「第14回居住福祉学会全国大会」を、2日間の日程で東大阪市内の大阪商業大学で開催した。

　今回のテーマは、「民間住宅を活用した住宅セーフティネットの構築と居住福祉の課題」。初日に、空き家・空き店舗など地域の人的・物的資源を活用、様々なコミュニティサービスを提供する「泉北ほっとけないネットワーク」が運営する、大阪府堺市の泉北ニュータウン内のサポート付住宅や戸建てシェアハウスを見学。2日目は園田眞理子明治大学教授が「『四重苦』を地域で解く―民間住宅を活用した住宅セーフティネットの可能性」をテーマに基調講演した。

　園田教授は「低所得、単独、高齢、病気といった〝4重苦〟を抱える人を受け入れる施設は皆無。四重苦の人の居住の場の確保が急務だ。対策として、既存資源の有効活用もその一つ。地域に存在する空き家を活用、少人数用シェア居住にリフォームし、生活支援スタッフが巡回する。結果、共同居住は日常生活においてのトータルコスト抑制につながる。つまり、地域で問題解決にあたることが重要だ」と主張した。