証券化資産額　13年度、前年度比1.3倍に　Jリートの取得が大幅増

　国土交通省は5月30日、「不動産証券化の実態調査」を発表した。13年度中に証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額は4兆3940億円で、前年度の1.3倍に伸びたことが分かった。4年連続の増加。Jリートの取得額が同44%増で大幅に増加したことが影響した。

　スキーム別では、Jリートの取得額は2兆2370億円(前年度1兆5550億円)で全体の半分を占めた。次いで特定目的会社(TMK)が1兆1060億円(同6370億円)、GK―TKスキーム等が9710億円(同9950億円)、不動産特定共同事業が790億円(同1590億円)だった。

　資産額の割合を用途別でみると、オフィスが35.8%で最も多く、次いで商業施設が18.8%、倉庫が17.8%、住宅が14.4%、ホテル・旅館と複合施設がそれぞれ4.7%だった。