不特法商品で相続税対策 出資持ち分が不動産評価に 小口投資家注目 基礎控除引き下げ背景
住宅新報 2014年6月3日 号 1面
不動産特定共同事業には「匿名組合型」のほか、「任意組合型」と「賃貸型」という契約方式がある。うち任意組合型と賃貸型は投資家の出資持ち分が税務上も不動産扱いとなるのがポイント。
不動産としての相続税評価が受けられるから、都心部のように時価との差額が大きいほど資産圧縮効果が生まれる。つまりサラリーマンでも小口化商品に投資することで、資産家が賃貸マンションやアパートを購入・建設するのと同種の節税対策ができる。しかも貸し付け事業用宅地であれば、小規模宅地特例も適用される。
1口1000万円から 東京都心5区限定 FPG(任意組合型)
