4月・マンション 首都圏供給、4割減に 不動産経済調べ 契約率は7割台維持
住宅新報 2014年5月27日 号 14面
不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で発売された新築マンションは2473戸にとどまり、前年同月比39.6%減の大幅な落ち込みとなった。減少は3カ月連続となる。
同研究所としてもこの落ち込みは想定外だったようで、「昨年の販売が好調だったことによる反動もあるが、価格上昇局面にあり、価格変動のタイミングを探っている状況。消費増税の影響も若干出てきたようだ」と話している。今回の落ち込みは、46.5%減となった09年3月以来となる。なお、今後も下落基調は続く見通しであるため、5.6万戸(前年比0.8%減少)と予測していた14年の年間供給戸数について、見直し作業に入る予定だ。
一方、契約率は順調な数字を残し、74.7%。前年同月から3.5ポイント減少したものの15カ月連続で好不調ラインの7割を上回った。
