ヘルスケアリート　運用会社向け指針整備　国交省初会合　6月末の完成目指す

　国土交通省は4月25日、「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の初会合を開いた(写真)。弁護士や金融機関、運営事業者団体代表者らで構成する有識者会議。資産運用会社が、サービス付き高齢者向け住宅などヘルスケア施設をリート(不動産投資信託)の運用資産として組み込んでいく上で必要な体制整備や留意事項を整理する。6月末を目途にガイドラインとして完成させる予定だ。

　座長には、牛島総合法律事務所の田村幸太郎弁護士が就いた。今回は、2月末に国交省が作成したガイドライン案をベースに議論した。対象施設の種類や、体制整備について特化型リートと総合型リートで差異を設けるべきかなどが論点となった。

　今回の案では対象施設として、これまでに一部リートにおいて取得実績のある、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、認知症高齢者グループホームを想定。資産運用会社に必要な体制としては、ヘルスケア施設の取引を行う場合、事業特性を十分に理解している専門家の意見を取り入れるようにするため、(1)責任者クラスにそういった人材を配置する(2)外部専門家からの助言を受ける(3)資産の取得・売却を決定する投資委員会において外部専門家の意見を聴取する――のいずれかを満たすことを掲げている。委員からは、「『事業特性』の内容を例示したほうが分かりやすい」「ヘルスケア分野の専門家はまだ多くはないため、人材育成も課題の一つ」といった意見が出た。