CBRE市場調査基準を刷新　ビル賃料、「成約」ベースに　方向性把握しやすく　14年第1四半期市況　前向き移転で空室率改善

　四半期ごとに全国主要都市のオフィスビル市場動向を発表しているCBREはこのほど、調査基準を見直した。「募集賃料」表示としていた賃料指標を「想定成約賃料」に変更。調査対象は従来よりも大きなビルとし、細かく分かれていた調査エリアは投資市場性の高い都市に絞った。不動産投資家やテナントに対して、市場をより理解できる情報を提供するため。4月発表分から新指標を採用する。

　将来的には、物流施設や商業施設の市場動向データにも広げていく方針だ。

　想定成約賃料は、ビルごとに同社営業担当者らからヒアリングした内容をベースに算出していく。同社は、これまで一部(東京・大阪・名古屋のAグレードビル)のみ想定成約賃料を表示していた。今回からはそれを地方都市にも広げた。一般的にビル賃料指標は募集ベースで示されることが多く、全国規模で成約ベース表示するのは珍しい。「マーケットを正確に反映しているのは成約賃料。今、地方都市の物件に目を向ける投資家は多い。新指標によって、投資家やテナントに対して、実際にどういった賃料水準にあり、何が起きているのか伝えることができる」(同社)。