月収に占める家賃割合　年々厳しい状況に　全宅連が消費者調査

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)が実施した「一人暮らしに関する意識調査」によると、「妥当と思われる月収に占める家賃の割合」が低下傾向にあることが分かった。厳しい経済環境や社会情勢が反映された結果といえる。

　今回の13年度調査の有効回答1万7143件のうち、冒頭の質問について「20%」と答えた割合は39.9%で、「30%」(39.4%)を上回る結果となった。調査が始まった10年度から12年度までの3カ年の推移をみてみると、10年度(20%=27.7%、30%=49.0%)、11年度(20%=33.3%、30%=46.4%)、12年度(20%=38.9%、30%=40.8%)となっている。今回の調査で、僅かではあるが初めて20%の割合が30%を上回った。

　家賃の希望額についてもその傾向は表れており、10年度調査では16.5%の割合だった「4万円以下」が今回は45.7%に、一方で「5～6万円」については10年度の23.2%から17.3%に下がっている。「4～5万円」は、10年度(25.9%)と今回(25.3%)にそれほどの違いはなく、同協会では、「全国的な希望額の平均値と読み取れる」としている。