オフィス市況・3月　都区部の空室率、改善続く

　三鬼商事はこのほど、オフィスビル市場動向(3月末)を発表した。東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は前月比0.31ポイント減の6.70%だった。9カ月連続の低下となり、09年5月以来の6%台となった。大型解約の影響が一部に見られたが、既存ビルの成約が順調に推移した。

　また、1坪当たりの平均賃料は1万6325円で、前年同月比1.08%(179円)低下したが、前月比では0.46%(75円)上昇した。小幅ながら3カ月連続の上昇となった。同社では、「空室率は6%台に改善し、既存ビルの賃料相場にも底入れの兆しが出てきた」としている。

　基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビルを対象に調査した。

　また、三幸エステートが基準階面積200坪以上の大規模ビルを対象に調査した「オフィスマーケット3月度」によると、都心5区の空室率は再び低下に転じ、5.38%(前月比0.23ポイント減)だった。09年7月以来の5%台前半まで低下した。景気・雇用の拡大を背景にオフィスの拡張ニーズが高まった。内部増床に加えて、新規・移転需要も拡大傾向が顕著という。

　需給バランスが改善している一方で、賃料は下落した。平均募集賃料(坪当たり)は1万8172円(前月1万8468円)で、統計開始(94年1月)以来の最安値を更新した。「空室率は需給バランス均衡の目安とされる5%に近づいており、賃料反転への期待は高まっている」(同社)。Aクラスビルの一部では募集賃料引き上げの動きも見られるが、市場全体に底打ちの動きが広がるには競争力の劣るビルも含めて需要回復が行き渡る必要があるという。