実績重ねるマリオン　不特法の投資商品が好評　1商品、ワンルーム1棟で運用　投資口「25万円」で手軽さも

　賃貸事業を主力とするマリオン(東京都新宿区、福田敬司社長)は、不動産特定共同事業法に基づく投資商品「マリオンボンド」シリーズの販売を始めてから、今年で10年を迎える。賃貸マンションを主な投資対象とし、個人投資家向けに、これまでに約40商品を販売。元本割れや実際の分配金が予想分配率よりも下回ったことはないという。

　「マリオンボンド」シリーズは、将来の生活不安を軽減するため「年金のサプリメント」をコンセプトに開発した。主な投資対象は単身向け賃貸マンションで、その運用収益を、出資した投資家に分配する。1口当たり100万円が基本だが、より手軽に投資できるように同25万円の商品も用意している。おおむね、運用資産は1商品につき1物件としている。そのため、投資家にとっては資産内容が分かりやすい。一方でリスク分散のために、いくつかの商品に投資先を分けるケースも多いという。

　運用期間は5～7年で、投資家への分配率は4%前後だ。最近、都心は物件価格が上昇しているため、3%台半ばまで下がっている。そのため、投資対象を名古屋や札幌、倉敷など地方エリアにも広げている。

　投資家層は50～60代がボリュームゾーン。不動産投資への関心が高まっており、問い合わせ数は1年前と比べて2倍強に増えた。今後は、1口当たりの価格を更に引き下げたタイプも用意し、若年層など投資家層の幅を広げていく。

　こうした投資商品の基盤となっているのが同社の賃貸事業。同社は1959年に創業した。賃貸事業がメーンで、現在、都内を中心に全国約20棟の賃貸マンションを所有する。特徴は、入居者には地方自治体職員が多い点だ。57地方自治体との取引があり、東京事務所に勤務する職員の住まいとして賃貸する。借り手(契約相手)が自治体のため、賃貸経営で課題となる家賃滞納リスクを減らせる。

　一方、事業を展開していく上で、資金調達は欠かせない。銀行からの融資だけでなく、不特法に基づいた小口化商品を販売することで、投資家からの資金調達が可能となる。調達手段の多様化で経営を安定化させる狙いもある。

　同社執行役員の横地孝典氏は、「不動産特定共同事業法を使った投資商品を一般個人に販売している会社は多くはなく、認知度もまだ低い。投資家からの信用力を高めるためにも、将来的には上場を目指したい」と話す。

　不動産特定共同事業法は、投資家の保護を目的として1995年に施行された。同法に基づく商品を販売するには、宅建業免許をもち、不動産特定共同事業者として許可を受けることが必要。