米国不動産流通・IT活用の実態　9割以上が自社サイト構築　JARECOが勉強会で報告

　米国不動産仲介会社の9割以上が自社のサイトを持ち、それを通じた情報発信に努めている――。

　日米不動産協力機構(JARECO、東京都千代田区)がこのほど開いた勉強会で、売買仲介を営む米国不動産業者のIT活用の実態が報告された。データは、全米リアルター協会(NAR)が12年に約5万8000人の会員を対象として実施した調査結果を基に、JARECOが作成した。有効回答数は4883。

　まずウェブサイトの構築状況については、全体の94%が「あり」と回答。「なし」は4%にとどまり、「現在はないがいずれ作成予定」が1%だった。サイトの使用状況は64%。09年以降の割合は60%台前半で推移し、大きな変化は見られない。