東証、「ヘルスケアリート」で相談窓口　4月1日から施設運営者ら対象に

　東京証券取引所(東証)は、投資対象を有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といったヘルスケア施設に特化した「ヘルスケアリート」の上場に備え、4月1日から「ヘルスケアリート上場相談窓口」を開設する。リート(不動産投資信託)になじみの薄い事業会社や施設運営者からの相談に、電話や対面で対応する。

　リートは、多数の投資家から集めた資金で不動産を購入し、その賃貸収益や売却益を投資家に分配する仕組み。日本では現在、オフィスや住宅、商業施設、物流施設などを投資対象としたリートが主流となっている。ヘルスケア施設は一部のリートに数物件組み込まれている程度で、専門リートはまだ上場していない。

　従来の、オフィスや商業施設を投資対象とするリートの設立母体は、ディベロッパーなど不動産事業を手掛けているケースが多い。そういった会社と比べて、介護会社などヘルスケア施設を運営・保有している事業者には、不動産証券化の仕組みや特色はあまり知られていない。そこで東証では、上場に向けた事前相談や手続き面のサポートを行う。