CBRE14年見通し　アジア太平洋地域のビル市場　新規需要が10%拡大

　CBREはこのほど、14年のアジア太平洋地域のオフィス市場見通しをまとめた。経済状況の改善により雇用動向が上向いているため、新規需要は10%拡大するとした。特に、多国籍企業のアジア進出が市場の成長を牽引していく見込み。賃料の上昇は緩やかで、14年の上昇率は2.7%と予想した。

　また、主なトレンドとしては、投資家はより高いリターンを求めて高リスクの資産に向かうとした。例えば高利回りが見込める地方都市のオフィスやコアエリアにおけるバリューアップ型の投資などが増えると予想した。

　投資市場としては日本とニュージーランド、シンガポールが注目されるという。日本においては、取引が活発化する一方で、海外投資家にとっては国内投資家との競争が課題となる。ニュージーランドのオークランドは、市場規模は小さいものの利回りが高いだけでなく賃料も着実に上昇しているため、投資家にとっての魅力が高まっている模様。シンガポールはテナント需要が強い一方で、賃料上昇が安定継続するまでは投資家はやや慎重姿勢を保つと考えられるため、不動産価格の上昇は限定的でキャップレートはやや上昇するとした。

　オフィス立地は、コスト効率を高めるため、中心部から離れた地域に移転する動きが続く見込み。

　また、14年は企業心理の改善と世界経済の回復がアジア太平洋地域の事業用不動産市場にも一定の好影響を与える一方で、政治情勢や為替変動などのリスクも想定されるという。更に、不動産価格がファンダメンタルズ(経済成長率などの指標)に先行して急騰した市場も多いため、投資家の間で価格の高騰が最大の懸念材料になっているようだ。