米国ビル協会長が講演　テナントに価値ある空間を　管理運営の評価手法を紹介

　米国のビルヂング協会であるBOMAインターナショナルのリチャード・グレニンジャー会長(写真)がこのほど来日し、日本ビルヂング協会連合会の会員らを前に、「商業不動産の世界経済に対する価値」と題して講演した。アメリカの市場動向や、建物の運営管理状況を評価する仕組みを紹介した。

　BOMAは、Building　Owners　and　Managers　Associationの略で、1907年設立。現在、国内93の協会と14の国際団体で構成されている。メンバーはビルオーナーやマネージャーで、最近はプロパティマネジャーが主流という。

　同会長によると、現在、不動産市場は少しずつ回復しており、セクター別で見ると、「物流と集合住宅が最も早く回復サイクルに入った。次いでホテルが上昇局面に入りつつあり、遅かったのがオフィスと商業施設だ」。

　また、BOMAの活動として、ビルの床面積測定の統一基準づくりを目指す国際連盟に参画していることや、維持管理の視点で建物を格付けする独自制度「BOMA360パフォーマンスプログラム」を紹介した。同プログラムは09年6月に開発した。主に(1)建物の運営管理・維持管理(2)セキュリティ・リスクマネジメント(3)管理分野の教育・訓練(4)エネルギー管理(5)環境(6)テナントとの関係・地域との関わり――の6分野を評価し、一定基準をクリアすると「BOMA360認定建物」として認定される。これまでの認証実績は700件。グレニンジャー会長は、「認定を受けたビルは、テナントの満足度が高く、賃料や稼働率も維持できている」と話した。更に、現在、日本では昌平不動産総合研究所の「本郷瀬川ビル」が認証に向けて申請していることも報告した。

　そのほか、オフィススペースの利用傾向として、「利用面積は減少傾向にあり、使い方としては個人のスペースを減らし、コミュニケーションをとるための共有スペースを広く確保するように変化している」「価値ある空間を提供できるビルを考えていかなければならない」と話した。