空き家活用で低所得高齢者支援　高齢者住宅財団がシンポジウム

　高齢者住宅財団(東京都中央区、高橋紘士理事長)はこのほど、都内でシンポジウムを開き、3年間にわたり調査研究してきた「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり方」の報告会を開いた(写真)。空き家を活用して、地域の中で高齢者の暮らしを支える仕組み「地域善隣事業」を提案した。

　同事業は、不動産主体と福祉関係主体が連携し、「住まいの確保(ハード)」と、「住まい方の支援(ソフト)」を一体的に提供する考え方。

　同研究に携わった園田眞理子氏(明治大学理工学部建築学科教授)は、既存ストックの活用について、都内の空き家となっているストック数は約75万戸(08年)あり、そのうち腐朽や破損などのない、つまり使用できる賃貸用の空家は40.7万戸あると説明。また、空室に悩む一方で、孤独死などのリスクを抱えた高齢者の受け入れには難色を示す大家は多い。園田氏は、財団法人や自治体が実施している既存のサポートシステムを活用すべきとした。更に、それらを互助ハウスとして活用する際の建築基準法上や消防法上の適用関係や居住の契約などを説明した。