住宅着工予測　14年度は83万戸台に　住宅不動産市場研

　住宅不動産市場研究会代表で明海大学名誉教授の伊豆宏氏はこのほど、14～15年度の新設住宅着工予測を発表した。それによると、13年度が約98万戸に達する見込みに対し、14年度は消費税アップ前の駆け込み需要の反動減で83万8000戸に減少するとしている。15年度は85万戸に回復するという。

　住宅着工戸数は国民の住宅取得能力に大きな影響を受けるが、同教授は地価上昇率は14年からは横ばいになるが、建築費が木造と非木造の平均で年2%近く上昇すると予測。そのため、住宅取得能力は14～15年度、持ち家はわずかに上昇、分譲マンションはわずかに低下すると予測している。