37%が「賃金改善」予定　14年度・不動産業者

　帝国データバンクの調査によると、14年度に賃金改善がある(見込み含む)と答えた不動産業者の割合は37.5%となり、13年度と比べて5.1ポイント上昇した。一方、「ない」は34.3%(13年度比4.0ポイント減)だった。

　13年度は32.4%が「ある」と答えたわけだが、結果として42.8%が実施した。今回の調査が、実際はどのような結果となるのか注目が集まる。

　なお、全業種で見ると、過去最高の46.4%が賃金改善を行うと答えた。具体的内容は、ベースアップが34.0%、賞与(一時金)が27.8%となった。13年度調査(見込み)と比べると、それぞれ2.0ポイント、6.8ポイント上昇しており、特に賞与で賃金改善を実施する企業が増加した。「労働力の定着・確保」「自社の業績拡大」を賃金改善の理由として挙げる企業が多い中、「消費増税分をカバーするだけの昇給、ボーナス支給は、企業としてできる限り行うべき」など、物価動向を理由に挙げる企業が例年にも増して多かった。