首都圏の免震・制震マンション　前年比2.7倍の50件に　震災後、防災対策に注目

　首都圏で13年に発売開始されたマンションのうち、免震や制震構造を採用している物件が前年に比べて2.7倍の50物件あったことが、長谷工総合研究所の調査で分かった。免震構造は28件、制震構造は20件で採用。両構造の組み合わせが2物件あった。過去2年は11年が21物件(免震13件・制震8件)、12年が18物件(免震9件・制震9件)だった。

　この背景について同研究所は、「東日本大震災で防災対策に注目が集まる中、震災後に企画されたマンションが多く発売された」と指摘する。併せて、「免震や制震は超高層での採用が多い。13年は超高層物件の発売が多かったことも影響した」と話している。

　このほか、13年の首都圏マンション市場は販売価格が1億円を超える億ションの発売が目立った。同研究所によると、1504戸が発売。1551戸が発売された91年以来22年ぶりの高水準だった。平均価格が1億円を超えた物件数で見ると、前年(6物件)に比べて約3倍の19件に上った。