〝ルビコン川〟の畔で　3.11後福島を照らすもの　15　原発再稼働の前に問うべきこと　現実とかけ離れた避難訓練

　都知事選では原発推進か脱原発かが大きな争点となった。国内最大の電力消費自治体であり、東京電力の株主である東京都が原発をどう扱うかは、単純にクリーンで安価なエネルギーを選択するかどうかの問題である。

　電気事業連合会(電事連)から原発立地自治体や周辺自治体に献上されている寄付金や、回収の見通しの立たない19兆円にも上る核燃料サイクルへの投資。廃炉コスト、事故を考慮した保険料などを加味していけば、もはや資源エネルギー庁や電力会社が割り出している1キロワット時当たり5～6円という数字は絵に描いた餅であることは誰の目にも明らかだからだ。

　もちろん、首都東京には他にも取り組まなければならない問題がある。20年五輪に向けた安全な防災都市の実現、待機児童問題や、急速に始まる高齢化に向けた福祉の充実などである。